改正個人情報保護法では、
●個人情報取扱件数の少ない中小事業者
●非営利団体（ex.マンション管理組合）
●任意組織（囲碁サークル、町内会）
にも安全管理義務と罰則が課されます。
しかも新設の「個人情報データベース提供罪」は、従業員を不適切な行為をすると法人罰（＝法人(代表者)にも刑罰）が課されます。

【改正法対応のためには】
 個人情報の安全管理状況の一覧表の作成
 個人情報取扱に関するルールを作り浸透させる
 従業員･委託先から誓約書･契約書をとる
 物理的・IT技術的セキュリティ対策をする
などが必要です。