サイバー攻撃：中小企業を狙う主な攻撃手法

2025年9月11日

今日はまず、日本における中小企業のサイバー攻撃・被害実態データを見ていきます。

そして、被害のインパクトを数字から見ていきましょう。

帝国データバンク調査（2025年6月全国2万6,389社対象）

IPA実態調査（2024年全国4,191社対象）

過去3期で サイバーインシデント発生企業：被害企業の平均被害額73万円、うち9.4%が100万円以上。復旧日数は平均5.8日（うち2.1%が50日以上）
不正アクセスの手口：脆弱性突きが48％、ID・パスワード窃取が36.8％。サプライチェーン経由侵入が19.8％
取引先への影響：被害企業の約70％で、取引先に影響あり（取引停止や補償問題など）
セキュリティ体制の現状：約70％が組織的対策が未整備、60％が投資未実施。第三者認証取得企業の70％が取引に繋がったと回答

項目	わかりやすく言うと	数値・内容（調査より）
📊 サイバー攻撃にあった会社の割合	コンピュータやネットに関係した犯罪にあった会社	約26%（4社に1社）
💥 一番多い攻撃の種類	よくある攻撃のタイプ	1位：ウイルス、2位：メール詐欺（フィッシング）、3位：情報をぬすまれる
📉 攻撃による影響	困ったこと	メール使えない・業務止まる・お金の損
🔓 情報がもれた会社の割合	名前や住所、カード番号などが流出した会社	全体の約5%（100社に5社）
🧠 対策していた会社の割合	ルールやシステムを使って自分の会社を守っていた会社	約75%（でもそれでも攻撃されている）

中小企業が狙われる理由｜サイバー攻撃と漏えい事件の真実

中小企業の約30％が攻撃を受けたという現実

サイバー攻撃と聞くと、多くの人が大手企業や行政機関を連想します。
しかし、実際に狙われているのは“中小企業”なのです。

📊 約30％の中小企業が、何らかのサイバー攻撃を受けた経験がある
（出典：2024年中小企業庁「中小企業のサイバーセキュリティ対策に関する調査」）

セキュリティ対策にかける予算が限られていたり、専門人材がいなかったりといった事情により、中小企業は“入り口が多い、守りが弱い”存在としてハッカーに狙われやすいのです。

中小企業を狙う主な攻撃手法は以下のようなものです：

特に怖いのは、自社だけでなく取引先にも被害が波及する可能性がある点です。
これはまさに“信用”そのものを失う事態です。

サイバー攻撃を受けた中小企業が被る被害は、以下の通り深刻です。