中小企業の約30％が攻撃を受けたという現実
サイバー攻撃と聞くと、多くの人が大手企業や行政機関を連想しませんか？
しかし、実際に狙われているのは“中小企業”なのです。
📊 約30％の中小企業が、何らかのサイバー攻撃を受けた経験がある
（出典：2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査-報告書-）
セキュリティ対策にかける予算が限られていたり、専門人材がいなかったりといった事情により、中小企業は“入り口が多い、守りが弱い”存在としてハッカーに狙われやすいのです。
サイバー攻撃の手口と漏えいの現場
中小企業を狙う主な攻撃手法は以下のようなものです：
- 脆弱性を突く攻撃
更新されていないソフトウェアや古い機器を狙って侵入 - ID・パスワードの窃取
フィッシングメールや使い回しパスワードで簡単に突破 - サプライチェーン攻撃
取引先・委託先を経由して本体システムにアクセス - ランサムウェア感染
重要な業務データが暗号化され、身代金を要求される
特に怖いのは、自社だけでなく取引先にも被害が波及する可能性がある点です。
これはまさに“信用”そのものを失う事態です。
被害のインパクト｜金銭だけじゃない、信頼喪失
サイバー攻撃を受けた中小企業が被る被害は、以下の通り深刻です。
| 被害項目 | 内容の例 |
| 💰 平均的な被害額 | 数百万円〜数千万円（事業停止・人件費・顧客対応など含む） |
| 🛠 復旧にかかる期間 | 数日〜数ヶ月（業務停止や顧客離脱が発生） |
| 🤝 取引先への影響 | 情報漏えいにより契約解除や信頼の喪失リスク |
特に「この会社に任せて大丈夫か？」という信頼が失われると、被害額以上に経営に打撃を与えます。
報道されない中小企業の被害｜見えないギャップ
テレビや新聞で報道されるのは、大手企業の漏えい事件がほとんどです。
しかし現実には、地方の中小企業・零細企業でも日々インシデントが起きています。
❗️報道されないからこそ「うちは大丈夫」と思い込みやすく、リスクへの備えが遅れやすい。
こうした“報道されない危機”は、まさに中小企業ならではの「見えづらいリスク」なのです。
「見えないリスク」への処方箋は“教育”と“認証”
私たちは、この見えないリスクにどう向き合えばいいのでしょうか？
このコラムでは口酸っぱくお伝えしておりますが、その答えのひとつが、「教育」と「認証制度」の活用です。
✔ JAPHICマークとは
中小企業でも導入しやすい、個人情報保護体制の認証制度。
必要な管理策と教育が“セット”で整えられることが最大の魅力です。
✔ ISO27001とは
国際規格の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）。
グローバルにも信頼される体制づくりが可能です。
「従業員の意識を変え、日々の業務にリスクの目線を宿す」ための教育ツールなのです。
社長や上層部が従業員に「教育」するには角が立つ場合も時にあります。
ある社長様からは「認証を言い訳に使えるから教育しやすくなってよかった」と言われました。
まさに上手な使い方ですよね。 情報セキュリティの脅威は【正しく知って、正しくこわがる】
そのための「教育」です。
“うちは大丈夫”ではなく、“明日は我が身”の意識を持ち、
「教育」×「仕組み」で会社と取引先を守る選択をしませんか？
お問合せは面倒という方は是非、無料提供している規程類をダウンロードしご利用ください。