情報漏えいってそんなに起きてる？
ウイルス比較をしてみたら、全然比較にならなかった件。
「情報漏えいって、そんなに起きてるの？」
「なんだか大ごとにしすぎじゃない？」
――そう思っている方、想像してみてください。
企業にとっての情報漏えいって、実は、“見えない感染症”みたいなものなんです。
🧪 というわけで、比較してみました。
感染症といえばウイルス。ウイルスといえば、コロナ。ついでにインフルエンザ。
「じゃあ、情報漏えいってどれくらいの頻度で起きてるの？」と比較してみました。
| 比較対象 | 2023年の推計件数 | 対象 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 新型コロナ感染者数（累計） | 約3,380万人 | 総人口 | 約27% |
| インフルエンザ受診者数 | 約1,824万人 | 総人口 | 約14% |
| 情報漏えい報告件数 | 13,279件 | 約493万社（企業数） | 約0.27% |
うん……あれ？？？？
比較にならなかった……（笑）
体感的には同等レベルだったんですけど…おっかしいなぁ…
📉 でも、ここからが大事な話。
たしかに、件数だけ見るとウイルスの方が桁違いです。
でも、情報漏えいは一件でも…
- 数万人分の個人情報が漏れる
- お客様の信頼を一瞬で失う
- 多額の損害賠償や業務停止につながる
――という、「重症化率」がとんでもなく高いリスクなんです。
🚗 交通事故より身近かもしれない
ちなみに、2024年の交通事故件数は約29万件。
免許保有者あたりで計算すると、事故率は約0.355%。
情報漏えい（0.27%）とほぼ同レベルの確率です。
（同レベルって言わせてください…）
📉 情報漏えいによる被害額の目安
悔しいので（どうしても数字であなたをビビらせたい！）
他も調べてみました。※最初からこれいけばよかった（笑）
🔹 大企業の場合（従業員1,000人以上）
平均被害額：約3億2,850万円
出典：トレンドマイクロ「法人組織のセキュリティ成熟度調査」
この金額には、システム復旧費用、業務停止による損失、再発防止策の構築費用、イメージ損傷による売上減少、法的補償などが含まれます。
🔹 中小企業の場合
平均被害額：約73万円
出典：IPA「2024年度中小企業等実態調査結果」
ただし、9.4％の企業では被害額が100万円以上に達しており、最大で1億円の被害が報告されています。
1億出せますか？信頼回復が見込めないとなったら倒産です。交通事故なら廃車レベルです。
🛑 安全運転してたって“もらい事故”はあるけど…
おたくのHP、「安全運転レベル」って言えますか？
交通ルールを知っているから「安全運転」ができるんですよね？
個人情報保護法の要求事項、知ってますか？
知らないのに「うちは大丈夫」とは言えませんよね。
📉 被害額の内訳
情報漏えいによる被害額には、以下のような項目が含まれます：
- 直接的なコスト：システム復旧費用、業務停止による損失、顧客への通知や謝罪対応費など
- 間接的なコスト：ブランド毀損による売上減、株価の下落、訴訟・罰金など
🛡️ 予防と対策の重要性
情報漏えいは、企業の信頼性や存続に関わる重大なリスクです。
そのため、以下のような対策が今すぐ必要です：
- 法令遵守：個人情報保護法などの要求事項に基づく体制整備
- 従業員教育：定期的なセキュリティ研修と意識向上
- アクセス管理：最小権限原則での運用
- システム監査：定期的な脆弱性評価と見直し
情報漏えいのリスクは、企業の規模を問いません。
今こそ、自社の情報セキュリティ体制を見直してみてはいかがでしょうか。
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お問合せフォームから「セキュリティ体制チェック希望」とご連絡ください。
✋ 最後にひとこと。
比較件数が比べ物にならなくて油断してたら、
あなたの会社が「次の13,28〇件目」になるかもしれません。
今こそ、自社のセキュリティ体制を見直すタイミングです。
“見えないウイルス”には、見える備えを。
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